マンション管理士として独立した場合の年収
ここでは、マンション管理士として独立した場合、年収はいくらくらい稼げるのが検証してみます。
前ページでも紹介したようにマンション管理士の報酬には、相場が定まっていません。
つまり、顧客であるマンション管理組合との交渉次第とも言えます。
そこで、国土交通相がおこなった「マンション管理士活用方策検討会報告書」という調査結果を元に年収を考えていきます。
このデータによるとマンション管理士などの専門家を活用するための費用として、すでに予算化している管理組合は、「年間１０万円～30万円」が一番多く全体の２１％くらいになります。
一方で「200万以上」という管理組合は全体の16.5％にのぼり、その中で500万円以上が、６．８％もあります。
これはマンションの規模によって異なり、戸数が多く、建築年数が経過しているマンションには
それなりの予算を割いていることが伺えます。
ここから年収を考えていくと、大型のマンションで建築年数が経過しているマンション管理組合と顧問契約を結べれば、普通の会社員以上の年収を稼げる可能性が高くなると予測できます。
そうしたマンション管理組合とどれだけ、顧問契約を結べるかが鍵になり、そのためには
営業的なセンスも必要になるでしょう。
その逆に小型のマンションや単発だけの仕事ばかりを取ってしまうと、ジリ貧になり、 生活もままないくらいの年収になることもわかります。
まあ、これはマンション管理士に限ったことではなく、どの資格にも言えることで、 稼ぐためには本人の努力は欠かせないことは言うまでもありません。
また、今後専門家を活用するために予算可能な金額のアンケートでは、 10万～20万円が最も多く全体の４０％を占め、50万以上は２０％でした。
このデータの背景には、マンション管理士は、まだまだ新しい資格でどれだけの仕事をしてくれるのか未知数という部分があります。
中には、マンション管理士のような専門家を雇うと予算以外のお金が必要になり、毎月の管理費を上げなければいけないのかと考えている人もいるようです。
しかし、マンション管理士は、毎月の管理費を見直し、マンション管理会社が適切に運営しているか精査することを行います。
そして、新たなマンション管理会社を検討しなおし、驚くほど毎月の管理費を下げること出来ます。
その中で浮いたお金をマンション管理士の顧問料としてもらうのです。
このようなことを理解しているマンション管理組合の役員が少ないので、どうしてもあまり予算を取ることが出来ないというアンケート結果になります。
ですが、一番はじめのアンケート結果を見てもわかるように、マンション管理士の仕事の実態を理解してもらえれば、200万円以上の予算を取ることも出来るようになります。
どの資格に置いてもはじめから高額な収入を得ることは容易ではありませんが、 マンションという建物があり、その中に人が住んでいる限り、マンション管理士の需要が なくなることがありません。 そして、多くの年収を稼ぎ出すチャンスもあるということが言えます。